成長著しいインドの政治経済の現状と展望

6月1日(金)第4248回       小島  眞氏(拓殖大学大学院客員教授)

講師紹介

1946年生まれ。70年慶應義塾大学経済学部卒業。75年同大学経済学研究科博士課程単位取得退学。94年慶應義塾大学より博士号(経済学)取得。75年千葉商科大学専任講師。同大学所教授、教授を経て、2000年より拓殖大学国際開発部教授。17年同大学を定年退職し現職。日本国際経済学会常任理事、財務省インド研究会座長歴任。主な著書に『タタ財閥』(東洋経済新報社、2008)、『インドのソフトウェア産業』(東洋経済新報社、2004  アジア太平洋賞特別賞)、『インド経済がアジアを変える』(PHP研究所、1995)、『現代インド経済分析』(勁草書房、1993)がある。

中間選挙を控えたトランプ大統領とアメリカ

5月25日(金)第4247回        中林 美恵子氏(早稲田大学社会科学部教授)

「アメリカ・ファースト」、「偉大なアメリカを再び」を唱えて誕生した異色のトランプ大統領は各地で反発、不安、混乱を巻き起こしてきました。
その大統領も11月に議会の中間選挙を迎えます。トランプ現象と変化するアメリカを考えます。

講師紹介

1960年生まれ。跡見学園女子大学を卒業後、米国ワシントン州立大学政治学部修士課程で修士号取得。同大学院を修了した92年に米国永住権を取得。米国家公務員として連邦議会上院予算委員会に正式採用された。以来、2002年まで上院予算委員会の共和党側に勤務。帰国後、05年に独立行政法人経済産業研究所研究員。06年より跡見女子大学準教授。09年の衆議院選挙に神奈川県第1区の民主党議員候補になり当選。13年より早稲田大学準教授。17年より教授に。

 

 

 

安倍政権は継続か終焉か

5月18日(金)第4246回       山田  惠資氏(時事通信社解説委員長)

安倍首相は9月の自民党総裁選で3選し、悲願の憲法改正に突き進む考えです。しかし、財務省の公文書改ざん問題などから政権は継続か終焉かの
重大な局面に立たされる可能性があります。そうした状況を踏まえ、日本政治の行方を展望します。

講師紹介
1958年兵庫県生まれ。82年上智大学文学部卒業後、時事通信入社。91年から政治部。自民党、公明党や小沢一郎氏を担当。外務省、野党キャップを経て、97年から2001年まで米国ワシントン支局。帰国後、小沢政権時に官邸キャップとなり、北朝鮮訪問に同行。政治部デスク、政治部長を経て、現職。

日本経済の現状と政策課題

5月11日(金)第4245回       小峰 隆夫氏(大正大学地域創生学部教授)

日本経済は景気上昇を続けており、短期的な視点からは順調です。しかし、長い目で見るとトランプ流保護主義の行方、人手不足への対応、
財政・社会保障改革、地域創生など多くの課題が残されています。こうした課題にどう対応すべきか考えます。

講師紹介

1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業。同年経済企画庁入庁。93年経済企画庁調査局内国調査第一課長、97年経済研究所長、99年経済企画庁調査局長、2001年国土交通省国土計画局長、03年法政大学教授を経て現職。 主な著書に『日本経済に明日はあるのか』(日本評論社、2015)、『日本経済論の罪と罰』(日本経済新聞出版社、2013)、『政権交代の経済学』(日経BP、2010)など。

変動する中東域内関係:IS後のシリア、イラクとエルサレム問題を中心に

4月27日(金)第4244回        酒井  啓子氏(千葉大学法政経学部教授)

2017年末、ISがシリア、イラクからほぼ放逐されました。が、シリア内戦はトルコやイスラエルの介入でさらに混迷を深め、
また米国大使館のエルサレム移転は新たな火種を生んでいます。IS後の中東域内関係を読み解きます。(ご家族の参加も可能です)

講師紹介
1959年生まれ。82年東京大学教養学部(国際関係論)卒業。アジア経済研究所入所。86年在イラク日本国大使館専門調査員、95~97年在カイロ海外調査員(カイロ・アメリカン大学)。アジア経済研究所参事の後、東京外国語大学大学院教授を経て現職。主な著書に『中東から世界が見える イラク戦争から「アラブの春」へ』(岩波書店、2014)、『<中東>の考え方』(講談社現代新書、2010)、『イラクはどこへ行くのか』(岩波書店、2005)がある。

日本の国際平和協力活動と憲法改正

4月20日(金)第4243回        篠田  英朗氏(東京外国語大学大学院教授)

日本の平和協力活動は、1992年PKO協力法で新しい時代に入りましたが、順調に進展しているとは言えません。自衛隊の南スーダンからの撤収は現実とのギャップを改めて露呈しました。憲法改正は停滞の打開に意味を持ちうるでしょうか。

講師紹介
1968年神奈川県生まれ。91年早稲田大学政経学部卒業。93年同大学院修士課程修了。98年ロンドンスクールオブエコノミクスよりPh.D取得。2001年ケンブリッジ大学客員研究員。02年コロンビア大学客員研究員。05年広島大学平和科学研究センター助教授。13年東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授に就任し現在に至る。主な著書に『集団的自衛権の思想史-憲法九条と日米安保』(風行社、2017  読売・吉野作造賞)、『平和構築入門-その思想と方法を問い直す』(ちくま新書、2013)、『「国家主権」という思想-国際立憲主義への軌跡』(勁草書房、2012 サントリー学芸賞)、『平和構築と法の支配-国際平和活動の理論的・機能的分析』(創文社、2003 大佛次郎論壇賞)がある。

内外経済の動きについて

4月13日(金)第4242回             伊藤  元重氏(学習院大学国際社会科学部教授)

世界的な景気回復のトレンドの背後にある構造、金利の上昇への資産価格や国際資金移動の反応、トランプ政権の通商政策の評価、アベノミクスに今後の課題、財政健全化と経済再生の関係など当面の重要な経済問題について取り上げます。

講師紹介
1951年静岡県生まれ。74年東京大学経済学部卒業。78年東京大学大学院経済学研究科博士課程中退。同年Rochester大学大学院修了(Ph.D.)。93年東京大学経済学部教授。2007年同大学院経済学研究科長・経済学部長。06年から総合開発研究機構(NIRA)理事長を兼務。13年経済財政諮問会議員。16年4月より現職。近著に『日本経済を「見通す」力』(光文社、15)、『東大名誉教授がゼミで教えている人生で大切なこと』(東洋経済新報社、14)、『日本経済を創造的に破壊せよ!』(ダイヤモンド社、13)、『マクロ経済学 第2版』(日本評論社、12)などがある。

トランプ政権はどこに向かうのか?

4月6日(金)第4241回       渡部  恒雄氏(笹川平和財団上席研究員)

トランプ政権はこれまでのところ、それなりに現実的な対処を見せています。ただ、11月に中間選挙を控えるトランプ政権に、ロシアゲート疑惑の調査が進んでおり、大きな波乱も予想されます。これまでの政権運営を振り返り、今後の方向性を占います。

講師紹介

1963年生まれ。88年東北大学歯学部卒業。歯科医師となるが、社会科学を学ぶため、米国に留学。戦略国際問題研究所(CSIS)に入所し、以後、客員研究員。2005年に帰国し三井物産戦略研究所主任研究員。その後、東京財団上席研究員・研究政策ディレクター(外交・安全保障担当)を経て現職。

 

トランプ政権と中東

3月30日(金)第4240回        高橋 和夫氏(放送大学教授)

アメリカの国内政治的に見れば、トランプ政権の外交は「合理的」です。特に、その中東政策は。しかし、その「外交」はロシアを含め産油国に対して極端に厳しいものです。トランプの「中東政策」の「深層」を解き明かします。

講師紹介

1951年生まれ。74年 大阪外国語大学ペルシャ語科卒業。76年 コロンビア大学大学院修了(国際関係修士)。79年同大学院博士課程単位取得。桜美林大学、学習院大学の非常勤講師を経て85年に放送大学助教授。この間、82年から83年までクエート大学に留学。2008年から同大学教授。

グローバル経済の行きはよいよい帰りは恐い~政策がもたらす呼吸困難~

3月23日(金)第4239回       浜 矩子氏(同志社大学大学院教授)

国々の超低温金融政策がようやく本格的な正常化にとりかかりました。しかし、その細道は障害物だらけ。無理を道理化した政策が経済活動の困難を招いています。特に日本において。危ういグローバル風景をご一緒に考察して行きます。

講師紹介

1952年生まれ。1975年一橋大学卒業、三菱総合研究所入社。90~98年初代ロンドン駐在員事務所長。経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て2002年より現職。近著に『2016年日本経済 複合危機襲来の年になる!』(東洋経済新報社、15)、『「アベノミクス」の真相』(中経出版、13)、『超入門・グローバル経済』(NHK出版新書、13)、『新・国富論―グロ-バル経済の教科書』(文春新書、12)、『2013年世界経済 総崩れの年になる!』(共著、東洋経済新報社、12)、『財政恐慌』(徳間書店、12)、『中国経済あやうい本質』(集英社新書、12)、『EUメルトダウン』(朝日新聞出版、11)、『ブリンリスクの正体』(フォレスト2545新書、11)、『恐慌の歴史』(宝島社新書、11)、『成熟ニッポン、もう経済成長はいらない』(共著、朝日新書、11)など。