朝鮮半島をどう見るか:変化する北東アジアの国際環境を考える

3月8日(金)第4280回       木村  幹氏(神戸大学大学院教授)

2018年の北朝鮮新年辞発表以降、朝鮮半島を巡る状況が大きく動いている。その中の一つの特徴は嘗てとは異なり、日本の存在感が大きく減少している事である。どうして北朝鮮や韓国はこの大きな動きの中で、日本を等閑視する事となっているのか。本報告ではその原因について北東アジアの大きな構造変化の枠組みから説明する。

講師紹介

1966年生まれ。90年京都大学法学部卒業。92年同大学院法学研究科修士課程修了(比較政治学専攻)。2001年京都大学博士(法学)。97年神戸大学大学院国際協力研究科助教授。2005年 同教授。17年同大学アジア学術総合センター長。この間、96~97年韓国国際交流財団研究フェロー、98年~99年ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員。以降、高麗大学、オーストラリア国立大学、ワシントン大学で研究員。2014年高麗大学国際大学院招聘教授。主な著書に『日韓歴史認識問題とは何か 歴史教科書・『慰安婦』・ポピュリズム』(ミネルヴァ書房 2015  読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(ミネルヴァ書房 2003  サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(ミネルヴァ書房  2001   第13回アジア・太平洋特別賞)がある。

日本1.0とパクス・トクガワナ-日本人には戦略がないのか

3月1日(金)第4279回      山内昌之(東大名誉教授 武蔵野大学特任教授)

日本と日本人には国家戦略と戦略的思考がないとよく言われる。しかし、近世の開幕から四百年、日本人は世界史的に見れば合格点ともいえる戦略的システムを作り上げてきた。徳川家康は内戦を封じ込めて「日本1・0」を作り上げ、平和と安定の江戸社会を三百年近くも持続させた。私はいま『文藝春秋』で連載中の「将軍の世紀」で「日本1.0」に触れている。講演では、家康という稀有の「軍人政治家」を通して、リーダーシップと国際協調主義の在り方も考えてみたい。

 

講師紹介

1947年生まれ。北海道大学文学部卒業。東京大学学術博士。カイロ大学客員助教授、ハーバード大学客員研究員、東京大学教授・中東地域研究センター長を経て、現在は武蔵野大学特任教授、東京大学名誉教授、ムハンマド5世大学(モロッコ)特別客員教授。また、国家安全保障局顧問会議座長,教育再生実行会議委員、横綱審議委員などを務める。最近では、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議、戦後70年首相談話懇談会のメンバーなども務めた。紫綬褒章、司馬遼太郎賞、吉野作造賞、毎日出版文化賞(2回)、サントリー学芸賞などを受ける。主な著書に『中東複合危機から第三次世界大戦へ』(PHP新書 2016)、 『中東国際関係史研究--トルコ革命とソビエト・ロシア1918-1923』(岩波書店 2013)、『幕末維新に学ぶ現在3』(中央公論社 2012)、 『ラディカル・ヒストリー--ロシア史とイスラム史のフロンティア』(中公新書 1991  ☆吉野作造賞)
『瀕死のリヴァイアサン』(TBSブリタニカ 1990  ☆毎日出版文化賞)、『スルタンガリエフの夢』(東京大学出版会 1986 ☆ サントリー学芸賞)。共著として『大日本史』(文春新書  2017)など。現在、月刊「文藝春秋」に「将軍の世紀」を連載中。

 

 

中央銀行という存在について考える

2月22日(金)第4278回       白川  方明氏(前日本銀行総裁、青山学院大学特別招聘教授)

経済政策論議では中央銀行が頻繁に議論されますが、私は39年の実体験に照らすと、その役割について過大評価と
過少評価が混在しているように思います。内外の中央銀行の役割や直面する課題について考えます。

講師紹介
1949年生まれ。福岡県立小倉高校を経て東京大学経済学部卒業。72年日本銀行入行。シカゴ大学大学院経済学修士。大分支店長、ニューヨーク駐在参事などを歴任。2002年日銀理事(金融政策担当)に就任。06年京都大学大学院公共政策教育部教授を経て08年3月日銀副総裁就任。同年4月に第30代日銀総裁に就任。13年日銀総裁辞任。この間、11年国際決済銀行(BIS)副議長。13年青山学院大学国際政治経済学部教授を経て現職。主な著書に『中央銀行-セントラルバンカーの経験した39年』(東洋経済新報社、2018)、『現代の金融政策・理論と実際』(日本経済新聞出版社、2008)、『バブルと金融政策-日本の経験と教訓』(日本経済新聞社/香西泰、翁邦雄との共同編集、2001)。

安倍政権の労働市場改革の現状と課題

2月15日(金)第4277回         八代  尚宏氏(昭和女子大学特任教授)

働き方改革関連法や外国人材受け入れ拡大等、労働市場の仕組みが急速に変化しています。しかし、これらは
少子高齢化やグローバル化の進展等、経済社会環境の変化十分とは言えず、残された課題について考えます。

講師紹介

1946年生まれ。1968年国際基督教大学教養学部社会科学科卒業、1970年東京大学経済学部卒業し経済企画庁入庁。在職中の1981年にメリーランド大学経済学研究科修了。経済学博士号取得。上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教養学部教授を経て現職。主な著書に『反グローバリズムの克服-世界の経済政策に学ぶ-』(新潮選書、2014年)、『社会保障を立て直す 借金依存からの脱却』(日本経済新聞出版社、2013年)、『規制改革で何が変わるのか』(ちくま書房、2013年)、『日本経済論・入門—戦後復興からアベノミクスまで』(有斐閣、2013年)、『労働市場改革の経済学 正社員「保護主義」の終わり』(東洋経済新報社、2009年)など。

 

 

 

ブレグジット・パラドックス-欧州統合のゆくえ

2月1日(金)第4275回      庄司 克宏氏(慶應義塾大学法学部教授)

英国・EU間の離脱交渉で最大の難関だった北アイルランド国境問題を素材に、英国のEU離脱の意味を再検討します。
併せてブレグジット・パラドックスが今後の欧州統合にいかなる意義を持つかを展望します。

講師紹介

1957年生まれ。80年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。83年同政治学科卒業。85年同大学院法学研究科修士課程修了。90年同博士課程単位取得退学。二松学舎大学専任講師、同助教授、横浜国立大学大学院助教授、同教授を経て現在、慶応義塾大学法科大学院教授(Jean Monnet Chair)。1996~97年 ケンブリッジ大学客員研究員、2001年欧州大学院客員研究員。主な著書に『EU法-基礎編』(岩波書店、2003)、『EU法-政策編』(岩波書店、2003)、『欧州連合-統合の論理とゆくえ』(岩波新書、2007)がある。

 

東アジアにおける「法の支配」の構築に向けて

2月8日(金)第4276回 アジア平和貢献センター共催シンポジウム

報告者紹介

西原  春夫・早稲田大学名誉教授(司会兼)、坂元茂樹・同志社大学教授、玉田大・神戸大学教授、萬歳寛之・早稲田大学教授

 

中国のハイテク産業・イノベーション教育と日中連携の課題

1月25日(金)第4274回        程 子学氏(会津大学教授 副学長・副理事長)

①中国ハイテク産業の牽引力の分析②中国のイノベーション駆動型発展政策と動向
③日中両国のそれぞれの強みを活かす連携の在り方と課題④イノベーション教育連携等についての会津大学の実践。

講師紹介

1957年中国ハルビン生まれ。87年東北大学の留学生として来日、93年同大学院で博士号取得、同年会津大学講師就任。後に、同大学教授、産学イノベーションセンター長、コンピュータ工学部門長、 副理事長、副学長、大学院研究科長、グローバル推進本部長などを歴任。03年日本華人教授会会員(後に幹事)、06年経済産業省組み込みソフトウェア開発力強化推進委員会機能安全部会委員。NPO法人多文化互恵創造ネットの代表者をも務めている。会津の文化・伝統、とりわけ「会津藩校日新館」の精神に感銘を受けて何度も足を運び、先人達の想いにふれ、人材育成についてのアイデアをもらいました。そして、「会津IT日新館」を立ち上げ、会津学を開設し、現代の文武両道の教育を推進している。最近では、ベンチャー精神・グローバル人材育成の為に、 シリコンバレーや中国深圳、大連での拠点の設置や感性思考・デザイン思考の活用に積極的に取り組んでいる。

 

 

貨幣論から見たビットコインの将来と資本主義の将来

1月18日(金)第4273回       岩井  克人氏(東京財団政策研究所名誉研究員、東京大学名誉教授)

近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨に多くの関心が集まっています。講演では、ビットコインは新たな貨幣となることはないことを論じます。それは同時にこれからの資本主義の在り方に関しても示唆を与えるはずです。

 

講師紹介

1947年生まれ。65年東京教育大学付属高校を経て、69年東京大学経済学部卒業。東大時代の指導教官は宇沢弘文氏。東大卒業後、マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院でポール・サミュエルソンの指導を受ける。72年MITよりPh.Dを取得。その後、Yale大学の転じ経済学部助教授。81年より東京大学経済学部助教授。89年に同教授。2001年に東京大学大学院経済学研究科研究科長兼経済学部長。05年から11年まで日本学術会議会員。06年には同経済委員会委員長。また同年から東京財団上席研究員。10年に東京大学を退任し、国際基督教大学客員教授。13年より現職。主な著書に『経済学の宇宙』(日本経済新聞出版 2015)、『IFRSに異議あり』(日本経済新聞出版 2011)、『会社はだれのものか』(平凡社 2005)、『会社はこれからどうなるか』(平凡社 2003)、『貨幣論』(筑摩書房  1993)、『不均衡動学論』(岩波書店 1987)、『ヴェニスの商人の資本論』(筑摩書房 1985)がある。

 

2019年の世界-脱グローバル化の時代

1月11日(金)第4272回        藤原   帰一氏(東京大学大学院教授)

国境を越える世界から、国境に戻り、国境を守る世界への変化が起こっています。ナショナリズムの台頭、貿易規制、 同盟の弱体化は何をもたらすのか。国際政治全体に加え、米中関係の変化を焦点に置いて考えます。

講師紹介

1956年東京都生まれ。東京大学大学院博士課程単位取得中退。Yale大学大学院に留学。1987年千葉大

学助教授。92年東京大学社会科学研究所助教授。99年東京大学大学院教授。主な著書に『戦争の条件』

(集英社、2013)、『これは映画だ!』(朝日新聞出版、2012)、『平和構築・入門』(有斐閣、2011)、『グ

ローバル資本主義の未来』(NHK出版、2009)、『戦争解禁』(ロッキング・オン、2007)、『平和政策』

(有斐閣ブックス、2006)、『映画のなかアメリカ』(朝日選書、2006)、『平和のリアリズム』(岩波書

店、2004 ☆石橋湛山賞受賞)がある。

 

2019年への視座-世界経済の構造変化の中での日本

12月21日(金)第4271回          寺島  実郎氏((一財)・日本総合研究所会長)

・トランプ、習近平、プーチン-国権主義への回帰とグローバリズム

・デジタル専制への視界-ネットワーク情報技術革命の地平

・日本の進路-劣化する指導力とポテンシャルを生かす道

講師紹介

1947年北海道生まれ。73年早稲田大学大学院修了後、三井物産入社。83~84年Brookings研究所出

向。87年米国三井物産、91~97年同Washington事務所長。99年三井物産戦略研究所長。2001年日

本総合研究所理事長、三井物産常務執行役員。2009年日本総合研究所会長、多摩大学学長、三井物産

戦略研究所会長。主な近著に『中東・エネルギー・地政学』(東洋経済新報社、2016)、『シルバー・デ

モクラシー』(岩波書店、2016)、『新・観光立国論 モノづくりを越えて』(NHK出版、2015)、『新経

済主義宣言』(新潮社、1994=石橋湛山賞受賞)がある。