編集後記2017年5月号

【編集後記】 歳出が歳入を大幅に上回る国家予算が提出されたのにもかかわらず、歳出の中身やその是非について国会では大した議論も行われませんでした。いつものこととはいえ、国会議員は本来の務めを一向にはたしていません。その一方で「森友学園」問題は、財務省が交渉経過を明らかにしないままで幕引きされました。行政の業務の遂行がどのように行われているのかを、国民は知る権利があります。国民のプライバシーを侵害する法律を作る一方で、自らの行動を隠蔽する政府は危うい将来につながっていく危険をはらんでいます。
次号は、井手英策氏「尊厳を保障し、財政を変革する」、伊藤元重氏「当面の内外経済の見通し」、加藤出氏「日銀超緩和策の副作用と内外経済」、河野太郎氏「官僚機構をどう改革するか」を掲載予定です。