編集後記2017年7月号

【編集後記】 「共謀罪」と「加計学園問題」が盤石と見られた「安倍一強政治」に思わぬ失墜をもたらしました。内閣支持率は「安全保障関連法案」強行後と同水準まで低下しましたが、明らかに今回の方が重症です。「共謀罪」は委員会審議を飛ばして「中間報告」のみで本会議採決を強行するという禁じ手を使い、「加計学園問題」は首相自身の盟友を巡る疑惑隠しが露わになりました。東京五輪のために「共謀罪」が必要だと強弁しながら、IOCが求める「分煙」徹底は完全無視です。ご都合主義に走る政権は末期症状を呈しています。
次号は佐治信行氏「2017年、2018年度マクロ経済の見通し」、山田恵資氏「安倍一強政治の行方」、中岡望氏「米国政治思想から見たトランプ大統領の評価と未来」を掲載予定です。