編集後記2018年7月号

【編集後記】 国会の会期延長が与党のゴリ押しで決定して、いわゆるIR法案と公職選挙法改正が審議されています。IRといえばインベスターズ・リレーションのことだと思っていましたが、いつの間にか統合型リゾートが幅を利かせています。それも実態はカジノ賭博を合法化する法案なのです。これまでカジノ法案と呼でいたマスメディアまでが、いつのまにかIR一色になったのは一体どういうことなのでしょうか。
それに参議院の合区に対する該当選挙区向けの言い訳として持ち出された選挙法改正案に至っては党利党略そのものです。与党の良識は一体どこに行ったのでしょうか。
次号は、小島眞氏「成長著しいインドの政治経済の現状と展望」、石川一洋氏「ポストプーチンと日ロ関係」。吉崎達彦氏「地政学リスクと日本経済」を掲載予定です。