編集後記 2019年4月号

【編集後記】 7月に衆参同日選挙が行われるとの観測がにわかに有力になっています。景気の先行きが不透明になり始め、消費増税の延期の是非を国民に問うことを大義名分として政権に有利な衆参同日選挙を強行するのではないかと言うのです。しかし、前回の衆議院解散にさいしても述べたことですが、衆院解散が「首相の専権事項」だというのは、そもそも憲法の条文を政権に有利に捻じ曲げた虚構の産物です。消費増税の延期は国民に選挙によって付託された議会が粛々と議論して決めればよいのです。
次号は、山内昌之氏「日本1・0とパクス・トクガワナ―日本人には戦略がないのか」、木村幹氏「朝鮮半島をどう見るか」、浜矩子氏「今、気になる『あれらの言葉』―経済的風景の危うさをどう読み解くか」、歳川隆雄氏「衆参同時選挙の可能性大」を掲載予定です。