事務局便り 2014.1.31号

 アメリカとヨーロッパの経済は回復の足取りが確かなものになりつつあります。その一方で、日本経済は、金融政策の大胆な転換を背景に円安株高が進み、堅調な消費と公共投資に支えられて好転の兆しがみえてきたものの、輸出や設備投資に点火するまでには至っていません。好転した企業収益を賃上げに結び付け、消費増税の影響を吸収することができるのか。それとも前回の消費増税の時のように再び景気が暗転するのか。重要な岐路の年となる2014年を、武藤氏に展望していただきます。