日銀超金融緩和の副作用と財政危機

6月29日(金)第4252回       加藤  出氏(東短リサーチ社長)

日銀の超金融緩和策は6年目に入りましたが、インフレ目標の達成はまだ見えません。が、この政策の長期化は財政面での
感覚麻痺など副作用を多く招き始めています。出口政策の是非を含めて日銀の直面する課題を整理します。

講師紹介

1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒業後、東京短資㈱入社。金融先物、CPなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務。2002年東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。同年から大和総研アメリカ、ライトソンICAP(FRB watching専門のシンクタンク)客員研究員、09年中央大学商学部兼任講師、13年2月より現職。主な著書『バーナンキのFRB ―知られざる米中央銀行の実態とこれからの金融政策』(共著、ダイヤモンド社、2006)、『メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場 ―No.1日銀ウォッチャーが語る金融・為替政策の真実』(ダイヤモンド社、2004)、『新東京マネーマーケット』(有斐閣、共著、2002)、『日銀は死んだのか?―超金融緩和政策の功罪』(日本経済新聞社、2001)。