編集後記 2020年11月号

【編集後記】内閣府の景気の山と谷を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」は7月30日に景気の拡大が18年10月に終了し後退局面に入ったと暫定的に認定しました。戦後最長記録を更新する20年2月のかなり前から景気は後退していたことになります。データを基にした専門家の判定に対して官邸から山の時期を20年2月まで繰り下げるように圧力がかかったそうです。幸いにもメンバー全員が辞任覚悟で拒否して事なきを得ましたが、安倍政権の中枢部が極めて危険なご都合主義に毒されていた事実に暗然とします。菅政権がこうした体質を受け継がないこと、そして関係者が勇気をもって不当な圧力に屈しないことを願うばかりです。
次号は、近藤克則氏「ゼロ次予防―認知症の少ない社会をつくる」、与良正男氏「難題山積の中、始動した菅政権」、吉川洋氏「日本経済の現状と課題」、チャールズ・レイク氏「ニューノーマル時代のグッドガバナンス」です。