編集後記 2021年5月号

【編集後記】 「家から出ないでください」、「旅行はキャンセルしてください」といったことを小池都知事や医師会の幹部が相変わらず連日叫んでいます。しかし、どういうときに感染しやすいかという本質的なことを棚に上げた自粛要請は社会に対しても、市民一人ひとりに対しても深刻な副作用をもたらしかねません。そもそも自粛という行為は自ら考えて決めるもので他人から指図されるものではないのです。国民が一丸となって立ち向かう時だとか、同調しない者を非難し排除する社会の空気は、まさしく戦時中そのままです。特に感染防止を最優先に市民をあおり、政府をけしかけるマスメディアは、まさに戦時を彷彿させます。
次号は、此本臣吾氏「コロナ禍が加速させるデジタル化への対応」、渡辺努氏「コロナ経済危機の真因」、森田洋之氏「〈医療崩壊〉の不都合な真実」、小泉悠氏「2020年代のロシアを見通す」を掲載予定です。