編集後記 2019年7月号

【編集後記】 日米欧の経済は、超金融緩和政策によって、何とか景気拡大を実現してきました。しかし、長期に及んだ景気拡張期も、そろそろ下降局面に向かう兆しが見え始めています。最も成長のスピードが速かった米国は、すでに緩和政策を次々に解除して金融引き締めに転じています。景気下降が明らかになれば、再び金融緩和に向かう準備は整っていると言えるでしょう。EUも米国ほどではありませんが日本よりも高い経済成長を背景に出口戦略を模索し始めています。しかし、日本には下降局面に転じた時の手立てがほとんどありません。財政出動は積みあがった政府債務をさらに膨張させて地獄への扉を開くことになります。痛みを回避し続けて選挙民の歓心を買い続けてきた政府のツケはいずれ国民が支払うことになるでしょう。次号は、白井さゆり氏「グローバル経済の構造変化と見通し」、木本昌秀氏「極端気象・異常気象と地球温暖化」、小峰隆夫氏「平成経済の回顧と令和経済の課題」を掲載予定です。