編集後記 2019年8月号

【編集後記】 先ごろ公取委がジャニーズ事務所に対して元SMAPメンバーのTV出演への「取引妨害」につながる恐れがあるとして注意を行ったことが報道されました。この問題はかつて解散騒動に際して「談話室」でその前近代性について取り上げたことがあります。公取委の調査では明確な圧力の証拠が得られなかったものの三人の番組出演が激減し、ほぼゼロに近い現状を踏まえて「注意」という形で警告したと言えます。大手芸能事務所に「忖度」しがちな民放の現状と合わせて、今回の注意が今後の芸能界の正常化に資することを期待したいものです。 次号は、塩田潮氏「参院選と今年後半の政治を読む」、吉崎達彦氏「米中関係の今後と日本の選択」、伊藤元重氏「低金利下の経済運営について」を掲載予定です。