オリンピックまでにすべきこと

3月7日(金) 第4063回  早稲田大学大学院教授 川本 裕子氏

川本裕子

再浮揚の門口に立つ日本にとって、オリンピックまでの期間は絶好の区切りです。特区に限らず、規制、税制、日本独特の商慣習や法律の改革にタブーなく取り組むには何が欠けているのか。熱く論じます。

講師略歴

東京都生まれ。東京大学文学部社会心理学科卒業。Oxford大学大学院経済学修士課程修了。1982年東京銀行入行。88年マッキンゼー東京支社入社。95~99年パリ勤務。2001年東京支社シニアエキスパート。04年早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。道路関係四公団民営化推進委員会委員、金融庁顧問、金融審議会委員等を歴任。三菱UFJフィナンシャルグループ取締役、日本取引所グループ社外取締役、東京海上ホールディングス社外監査役兼務。著書に『中国ビジネスを理解する―大局をつかむ11の論点』(編著、中央経済社、13)、『親子読書のすすめ』(日経BP、10)、『川本裕子の時間管理革命』(東洋経済新報社、05)、『日本を変える』(中央公論新社、04)、『銀行収益革命』(東洋経済新報社、00)。