地政学的対立におけるEU規範パワーの可能性と限界

6月2日(金)第4458回     庄司   克宏氏(中央大学総合政策学部教授)

1957年生まれ。80年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。83年同政治学科卒業。85年同大学院法学研究科修士課程修了。90年同博士課程単位取得退学。二松学舎大学専任講師、同助教授、横浜国立大学大学院助教授、同教授を経て現在、慶応義塾大学法科大学院教授(Jean Monnet Chair)。1996~97年ケンブリッジ大学客員研究員、2001年欧州大学院客員研究員。主な著書に『欧州の危機』(東洋経済新報社2016)『欧州連合-統合の論理とゆくえ』(岩波新書 2007)、『EU法-基礎編』(岩波書店 2003)がある。

旧統一教会と政界~教祖の発言から見える歴史~

6月9日(金)第4459回     田中   裕之氏(毎日新聞デジタル報道グループ記者)

講師紹介
1983年生まれ。2007年に入社し、政治部、特別報道部などで取材。「旧統一教会の政界工作など教祖発言録に関する一連の報道」で新聞労連ジャーナリズム大賞、メディアアンビシャス大賞受賞。共著に「ヤングケアラー 介護する子どもたち」。

株式相場の転機は近いか

6月16日(金)第4460回     前田  昌孝氏(証券ジャーナリスト)

講師紹介
1957年神奈川県生まれ。79年東京大学教養学部卒業、日本経済新聞社入社。84年証券部記者、91年ワシントン支局、94年証券部次長、97年証券部編集委員。2010年日本経済研究センター主任研究員などを経て22年2月からマーケットエッセンシャル主筆。主な著書に『深堀り!日本株の本当の話』(日経プレミアムシリーズ 2022)、『株式投資 2022』(日経プレミアムシリーズ 2021)、『株式市場の本当の話』(日経プレミアムシリーズ 2021)、『日本株 転機のシグナル―底入れ・反転の展開を読む』(日本経済新聞出版社、12)、『日経新聞をとことん使う株式投資の本』(日本経済新聞出版社、06)、『株式市場を読み解く』(日経文庫、05)がある。

内憂外患に苦しむバイデン政権の現状

6月23日(金)第4461回    渡部  恒雄氏(笹川平和財団上席研究員)

講師紹介
1963年生まれ。88年東北大学歯学部卒業。歯科医師となるが、社会科学を学ぶため、米国に留学。戦略国際問題研究所(CSIS)に入所し、以後、客員研究員。2005年帰国し三井物産戦略研究所主任研究員。その後、東京財団上席研究員・研究政策ディレクター(外交・安全保障担当)を経て現職に。主な著書に『2021年以後の世界秩序-国際情勢を読む20のアングル』(新潮新書 2020)、『2025年米中逆転:歴史が教える米中関係の真実』(PHP研究所  2011)など。

 

植田新総裁率いる日銀の課題と政策正常化の行方

5月26日(金)第4457回      加藤   出氏(東短リサーチ社長)

講師紹介
1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒業後、東京短資㈱入社。金融先物、CPなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務。2002年東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。同年から大和総研アメリカ、ライトソンICAP(FRB watching専門のシンクタンク)客員研究員、09年中央大学商学部兼任講師、13年2月より現職。主な著書『バーナンキのFRB ―知られざる米中央銀行の実態とこれからの金融政策』(共著、ダイヤモンド社、2006)、『メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場 ―No.1日銀ウォッチャーが語る金融・為替政策の真実』(ダイヤモンド社、2004)、『新東京マネーマーケット』(有斐閣、共著、2002)、『日銀は死んだのか?―超金融緩和政策の功罪』(日本経済新聞社、2001)。

衆院解散・総選挙は7月、9月のいずれか!

5月19日(金)第4456回     歳川   隆雄氏(「インサイドライン」編集長)

講師紹介
1947年 東京生まれ。上智大学英文科中退。週刊誌記者を経て81年からフリージャーナリストとなり、「インサイドライン」編集長。著書に『政治のリアリズム』(花伝社 2019)、『財務省の黒い霧』(宝島社新書 2018)、『自民と民主がなくなる日』(幻冬舎新書、2008)、『権力抗争のウラを読む人事ファイル』(にんげん出版、2005)、『永田町動乱 小泉政権700日の深層』(実業之日本社2003)、『宗男の言い分』(飛鳥新社、2002)、『機密費』(集英社新書、2001)がある。

グローバルインフレと銀行破綻の行方~「成長の臨界」にどう対応するか

5月12日(金)第4455回    河野   龍太郎氏(BNPパリバ証券チーフエコノミスト)

講師紹介
1964年愛媛県生まれ。87年横浜国立大学経済学部卒、住友銀行入行。68年大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)、94年米国駐在エコノミスト。97年第一生命経済研究所上席研究員、2000年BNPパリバ証券チーフエコノミスト、現在、経済調査本部長兼務。著書に『円安再生』(東洋経済新報社、2003)、共訳書にブラインダー『金融政策の理論と実践』(同、1999)、クルーグマン『通貨政策に経済学』(同1998)がある。

岸田政権の強みと弱み

4月28日(金)第4454回  飯尾 潤氏(政策研究大学院大学教授)

講師紹介
1962年神戸市生まれ。86年東京大学法学部卒業、92年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・法学博士、92年埼玉大学大学院政策科学研究科講師、93年同助教授、その後、先端科学技術研究セン
ター教授、同研究所教授を経て2000年本学教授に就任し現在に至る。01-02年ハーバード大学客員研究員として滞米。 09年-11年本学副学長。主な著書に『現代日本の政策体系―政策の模倣から創造へ』
(ちくま新書、2013)、『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』(中公新書、2007=サントリー学芸賞)『年金改革の政治経済学』(共著、東洋経済新報社、2005)、『政治改革1800日の真実』(共著、講談社1999)、『民営化の政治過程』(東京大学出版会、1993)がある。

 

 

三期目の習近平政権始動と中国政治、経済、社会の行方

4月21日(金)第4453回    柯  隆氏(東京財団政策研究所主席研究員)

講師紹介
1963年中国・南京市生まれ。88年に来日し愛知大学法経学部入学。94年名古屋大学大学院修士課程修了(経済学修士号取得)し、長銀総研入所。98年富士通総研経済研究所移籍。2006年より同研究所主席研究員。18年東京財団政策研究所移籍。現在同研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、多摩大学大学院客員教授。主な著書に『「ネオチャイナリスク」の研究』(慶応義塾大学出版会  2021)、『中国「強権復権」の条件』(慶應義塾大学出版会  2018)、『チャイナクライシスへの警鐘』(日本実業出版社  2010)、『中国の不良債権問題』(日本経済新聞社  2007)。

ウクライナ戦争と平和の条件

4月14日(金)第4452回     下斗米   伸夫氏(神奈川大学特別招聘教授)

講師紹介
1948年札幌市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法学博士。法政大学教授を経て2019年4月から現職。2002年から04年まで日本国際政治学会理事長。2004-06年まで日ロ賢人会議メンバー。プーチン大統領の国際諮問機関、バルダイクラブ成員。主な著書に『ソ連を崩壊させた男 エリツイン』(作品社 2021)、『宗教と政治学から読むロシア』(日本経済新聞出版 2020)、『新危機の20年 プーチンの政治史』(朝日新聞出版 2020)、『神と革命』(筑摩選書、2017)『ソビエト連邦史』(講談社文庫、2017)『宗教と地政学から読むロシア』(日本経済出版社、2016)などがある。