米中間選挙の結果から読むトランプ政権の今後

11月16日(金)第4267回         中岡  望氏(東洋英和女学院大学客員教授)

中間選挙は米国の将来を決める重要な選挙になります。国民はトランプ政権をどう評価し、議会の勢力はどう変わるのか。
選挙分析を踏まえてトランプ政権と米国社会の将来を大胆に予想します。

講師紹介
1947年生まれ。71年国際基督教大学卒業。旧東京銀行入行。73年東洋経済新報社入社。81~82年フルブライト奨学生としてハーバード大学、93年イーストウェストセンター(ハワイ)留学。「Tokyo Business Today」「Japan Company Handbook」各編集長、編集委員を経て退社。02~03年ワシントン大学ビズィティングスカラー、国際基督教大学講師を経て10年に東洋英和女学院大学教授。14年より同副学長。17年4月より現職。主著に『米国発世界不況で日本はどうなる!?』(共著、洋泉社mook、08)、『アメリカの保守革命』(中公新書、04)、主な訳書にポール・クルーグマン『恐慌の罠』(中央公論新社、02)がある。

 

AIvs 教科書が読めない子どもたち

11月30日(金)第4268回        新井  紀子氏(国立情報学研究所教授)

AI技術の浸透につれて、規模を拡大する企業がある一方、淘汰される企業も増えて行きます。
AIと人間がともに生きる時代に必要なことは何か。人工知能研究の最前線から解明します。

講師紹介

1962年生まれ。都立国立高校を経て一橋大学法学部入学。在学中にイリノイ大学数学科に留学。その後、同大学数学科大学院修士課程に進学。
90年に修士号取得。専業主婦を経て97年に東京工業大学で理学博士号取得。2006年から国立情報学研究所教授。
11年から人工知能「東ロボくん」研究開発プロジェクトのプロジェクトディレクタ。

高血圧症の罠

12月7日(金)第4269回      大櫛   陽一氏(東海大学医学部名誉教授)

最も多く服薬している薬剤は血圧を下げる薬(降圧剤)です。しかし、高血圧の診断基準と治療目標はたびたび変更されており、
その科学的根拠には疑問があります。また、降圧剤の疾病予防効果も疑わしく、脳梗塞などの副作用もあります。

講師紹介
1947年生まれ。71年大阪大学大学院工学研究科修了、同年大阪府に就職。以下を兼任 成人病センター、羽曳野病院、母子センター、府立病院 1988年東海大学医学部教授(基礎医学系)、2012年東海大学名誉教授、大櫛医学情報研究所所長を経て現職。主な著書に『「血圧147」で薬は飲むな』(小学館、2014年)、『検査値と病気 間違いだらけの診断基準』(太田出版、2006年)など。

 

2019年日本経済の展望

12月14日(金)第4270回        嶋中 雄二氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長)

日本の景気は18年末でイザナミ景気の73か月に並び、ゴールデン・サイクル説の正しさを裏付けました。
ただ、18年は自然災害や在庫調整もありました。改元や消費増税のある19年は景気の山かもしれません。

講師紹介

1955年東京生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業。三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。83

年同行を退職後、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程入学(86年修了)、仏リヨン経営大学院留学、

米スタンフォード大学フーバー研究所Visiting Scholar。89年三和総合研究所主任研究員、2000年同

投資調査部長兼主席研究員、07年三菱UFJ証券参与、景気循環所長を経て現職。主な著書(共著を含

む)に『これから日本は4つの景気循環がすべて重なる。ゴールデン・サイクルⅡ』(東洋経済新報社、

2013)『太陽活動と景気』(日経ビジネス人文庫、2010)、『先読み!景気循環入門』(共著、日本経済新

聞出版社2009)、『ゴールデン・サイクル』(東洋経済新報社、2006)がある。

 

「最近の中国の対日観と対日姿勢をどう見るか」 (アジア平和貢献センター共催)

11月9日(金)第4266回      宮本  雄二氏(元駐中国特命全権大使)

中国は2012年から実力により現状を変更する強硬外交に傾いたが、16年からは軌道修正を図っている。中国人訪日観光客は急増し、中国社会の対日観に実質的な影響を与え始めた。米中は地政学的、イデオロギー的対立構造に入ったと米国が認識したことにより、米中の全面的対立関係は長期化する。これが日中関係の改善を促す。国際秩序が動揺する中で、中国の対日観、対日姿勢の変化は、日本に大きなチャンスを与えるとともに、大きな課題を提起し、重大な挑戦でもある。

講師紹介

1946年福岡県生まれ。69年外務省入省。78年国際連合日本政府代表部一等書記官、81年在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、83年欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官、85年国際連合局軍縮課長、87年大臣官房外務大臣秘書官。89 年情報調査局企画課長、90年アジア局中国課長、91年英国国際戦略問題研究所(IISS)研究員、92年外務省研修所副所長、94年在アトランタ日本国総領事館総領事。97年在中華人民共和国日本国大使館特命全権公使、01年軍備管理・科学審議官(大使)、02年在ミャンマー連邦日本国大使館特命全権大使、04年特命全権大使(沖縄担当)、2006年在中華人民共和国日本国大使館特命全権大使。2010年退官。現在、宮本アジア研究所代表、日中友好会館副会長、日本日中関係学会会長。著書に『これから、中国とどう付き合うか』(日本経済新聞出版社)、『激変ミャンマーを読み解く』(東京書籍)、『習近平の中国』(新潮新書)、『強硬外交を反省する中国』(PHP新書)。

 

 

世界経済の見通し~米中貿易戦争は2020年で終わるのか~

11月2日(金)第4265回      河野 龍太郎氏(BNPパリバ証券チーフエコノミスト)

貿易戦争の根底にあるのは、「グローバリゼーションで、米国の中間層はむしろ困窮し、恩恵を享受しているのは限られた階層だけ」という反エリート主義思想だけではありません。中国が国家資本主義体制のまま膨張を続けることへの、強い安全保障上の警戒もあります。それ故、仮に2020 年に自由貿易を支持する米国大統領が誕生しても、「中国封じ込め」の観点から、米中貿易戦争が継続される恐れがあります。

講師紹介

1964年愛媛県生まれ。87年横浜国立大学経済学部卒、住友銀行入行。68年大和投資顧問(現大和住銀
投信投資顧問)、94年米国駐在エコノミスト。97年第一生命経済研究所上席研究員、2000年BNPパ
リバ証券チーフエコノミスト、現在、経済調査本部長兼務。著書に『円安再生』(東洋経済新報社、2003)、
共訳書にブラインダー『金融政策の理論と実践』(同、99)、クルーグマン『通貨政策に経済学』(同、98)がある。

米国中間選挙・トランプ弾劾・日米貿易摩擦を読む

10月26日(金)第4264回       湯浅 卓氏(米国弁護士 ニューヨーク州、ワシントンDC)

トランプ大統領はテレビで「自分が弾劾されたら、市場は暴落する」と吠えました。
米国時間11月6日の中間選挙での共和・民主の票や断崖の行方、さらに日米貿易摩擦の今後を読みます。

講師紹介
1955年生まれ。東京大学法学部卒業後、UCLA、コロンビア、ハーバードの各ロースクールに学ぶ。その後、ロックフェラーセンターの日本への売却にあたり、ロックフェラーグループのアドバイザーの中軸として活躍。米国弁護士(ニューヨーク州、ワシントンDC)の資格を持つ。映画評論家、学術分野での寄付普及にも世界的に活躍。主な著書として『新訳 怪談-美しく切なる儚い日本の不思議な物語』(編訳、PHP研究所、2008)、『非常識なほどお金を稼ぐ人の法則-ウォール街の「超」大富豪に学ぶ』(PHP研究所、2004)など。

欧州の経済・金融・政治動向の現状と展望

10月19日(金)第4263回        唐鎌 大輔氏(からかま  だいすけ みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)

欧州経済の勢いは急失速していますが、ECBは来年には利上げ着手を目論んでいます。政治面ではイタリアのポピュリスト政権、英国のEU離脱、米国の保護主義に直面。欧州の現状と展望について語ります。

講師紹介
1980年生まれ。2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、JETRO(日本貿易振興機構)に入構。日本経済研究センターを経て、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)国際為替部で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当している。主な著書に『ECB欧州中央銀行:組織、戦略から銀行監督まで』(東洋経済新報社、2017)、『欧州リスク-日本化・円化・日銀化』(東洋経済新報社、2014)がある。

AIの可能性と限界

10月12日(金)第4262回      野口 悠紀雄氏(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問)

AIの進歩が著しい。最近では、文章の執筆や作曲など、人間でしか出来ないと考えられていた分野にも進出してきています。これを活用出来るかどうかは、データの蓄積に大きく影響されます。

講師紹介

1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph.D(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。2011年4月 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。17年9月より現職。一橋大学名誉教授。主な著書に『ブロックチェーン革命』(日本経済新聞出版、2017)、『仮想通貨革命—ビットコインは始まりにすぎない』(ダイヤモンド社 2014)『変わった世界 変わらない日本』(講談社現代新書、2014)、『日本式モノづくりの敗戦』(東洋経済新報社、2013)がある。

ポピュリズム時代の日本政治

10月5日(金)第4261回         飯尾   潤氏(政策研究大学院大学教授)

欧米先進国ではポピュリストが勢力を拡大し、以前には想像も出来なかった変動が起こっています。安倍内閣のもとで安定しているように見える日本政治に、危機の芽はないのか。社会の変化と民主政の将来について考えます。

講師紹介

1962年神戸市生まれ。86年東京大学法学部卒業、92年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・法学博士、92年埼玉大学大学院政策科学研究科講師、93年同助教授、その後、先端科学技術研究センター教授、生産技術研究所教授を経て2000年、本学教授に就任し現在に至る。01-02年ハーバード大学客員研究員として滞米。 09年-11年本学副学長。主な著書に『現代日本の政策体系―政策の模倣から創造へ』(ちくま新書、2013)、『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』(中公新書、2007=サントリー学芸賞)、『年金改革の政治経済学』(共著、東洋経済新報社、2005)、共著書に『政治改革1800日の真実』(共著、講談社、1999)、『民営化の政治過程』(東京大学出版会、1993)がある。