拡大するネットメディアの行方

4月28日(金)        山田  俊浩氏(東洋経済オンライン編集長)

今、新聞・雑誌・テレビなどあらゆるメディアがスマートホンの中に組み込まれようとしています。そんあ状況で紙媒体やテレビはどう変わっていこうとしているのか。現在、メディアが抱える様々な問題を検証しつつ、未来の姿を大胆の予測します。

講師紹介
1971年埼玉県生まれ。県立浦和高校、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、93年4月に東洋経済新報社入社。会社・業界担当記者として精密、電機、コンピュータ、金融などを経験。特にインターネットに関連した企業の取材経験が長く、米国西海岸に本社を置くネット関連企業(マイクロソフト、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックなど)の動向に詳しい。『週刊東洋経済』の巻頭特集「グーグル10年目の変身」「アップルはいつまで特別か」「ソフトバンクの世界作戦」などを企画した。2013年10月からニュース編集部編集長を務める。著書に『稀代の勝負師 孫正義の将来』(東洋経済新報社、00)。

 

新・所得倍増論から見た日本経済

5月12日(金)  デービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社社長)

加速する少子高齢化、先進国トップ水準の財政赤字など日本経済を取り巻く環境は厳しいものがあります。しかし、こうした状況も日本経済の持つ「潜在能力」を引き出すことで改善出来ることを検証します。

 

講師紹介
1965年生まれ。オックスフォード大学日本学部卒業。92年ゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表して注目される。98年同社取締役。2006年に共同出資者となるが、07年に退社。09年に創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、取締役に就任。10年代表取締役会長。15年から対外経済政策研究会委員、京都国際観光大使。16年から明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員。主な著書に『新・観光立国論』、『国宝消滅』(ともに東洋経済新報社)、『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』(講談社)がある。

習近平の中国、トランプの米国

トランプ政権の重要政策の具体化は来年にずれ込みそうです。一方、習近平政権も秋の党大会を控え、今は安定第一ですが、二期目の新政策の仕込みが始動。米中両大国の行方を過去三カ月のワシントン滞在の知見を交えて展望します。

講師紹介

1957年生まれ。75年東京教育大学付属高校を卒業し東京大学法学部入学。80年同大学卒業し通商産業省に入省。94年通商政策局公正貿易推進室長、96年在中国日本大使館経済部参事官、2000年通商政策局北東アジア課長、02年経済産業研究所上席研究員、04年東亜キャピタル(株)取締役、12年津上工作室代表。主な近著に『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』(角川新書、2105)、『中国停滞の核心』(文春新書、2014)、『中国台頭の終焉』(日本経済新聞出版社、2013)がある。

 

日本の政治をどうなるか

5月26日(金)第4205回      星 浩(TBSニュース23キャスター)

第二次安倍政権は発足してから4年半。アベノミクスは息切れ、森友学園問題が政権を揺さぶる。トランプ大統領との「蜜月」をアピールするが、危うさが伴っています。7月の都議選で小池旋風はどうなるのか。そして次の解散・総選挙は。日本政治の行方を考えます。

講師紹介
1955年生まれ。東京大学教養学科卒。朝日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部デスクを経て政治担当編集委員、東京大学特任教授、朝日新聞オピニオン編集長・論説主幹代理。2013年4月より現職。著書に『絶対に知っておくべき日本と日本人の10大問題』(三笠書房、11)、『安倍政権の日本』(朝日新書、06)、『テレビ政治―国会報道からTVタックルまで』(共著、朝日選書、06)、『自民党と戦後―政権党の50年』(講談社現代新書、05)。

 

官僚機構をどう改革するか

4月21日(金)      河野 太郎氏(衆議院議員)

戦後、日本の官僚機構は発展に多大な役割を果たしてきました。が、いつの頃からか、天下り、税金の無駄使い、不効率な許認可権限など負の側面が大きくなっています。こうした官僚機構の問題点をどう改革するかを論じます。

講師紹介
1963年生まれ。慶應義塾中等部、同高校を経て81年慶応義塾大学経済学部入学。82年ジョージタウン大学に入学し、比較政治学専攻。84年ワルシャワにあるポーランド中央計画大学へ留学。85年ジョージタウン大学卒業。86年富士ゼロックス入社。93年日本端子入社。96年第41回衆議院銀選挙に神奈川15区で自由民主党から出馬し初当選。以来、2014年の衆議院選挙まで7度連続当選。08年衆議院外務委員長就任。15年国務大臣、第75代国家公安委員長を経て、現在自由民主党行政改革推進本部長。主な著書に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』(講談社 2012)、『「超日本」宣言 わが政権構想』(講談社 2012)、『原発と日本はこうなる』(講談社 2011)がある。

日銀超緩和策の副作用と内外経済

4月14日(金)     加藤  出氏(東短リサーチ社長)

日銀の異次元緩和策はこの春で5年目に入ります。日銀保有の長期国債は6倍超に膨らみましたが、インフレ目標2%は依然見通せません。国内外の経済動向を整理しつつ、同政策の今後の副作用、出口政策を考察します。

講師紹介
1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒業後、東京短資㈱入社。金融先物、CPなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務。2002年東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。同年から大和総研アメリカ、ライトソンICAP(FRB watching専門のシンクタンク)客員研究員、09年中央大学商学部兼任講師、13年2月より現職。主な著書『バーナンキのFRB ―知られざる米中央銀行の実態とこれからの金融政策』(共著、ダイヤモンド社、2006)、『メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場 ―No.1日銀ウォッチャーが語る金融・為替政策の真実』(ダイヤモンド社、2004)、『新東京マネーマーケット』(有斐閣、共著、2002)、『日銀は死んだのか?―超金融緩和政策の功罪』(日本経済新聞社、2001)。

トランプ政権のアメリカと中東情勢

3月24日(金)第4197回      酒井 啓子氏(千葉大学法政経学部教授)

トランプ政権の成立以来、アラブ諸国の反米意識を喚起しかねない方針が次々に提示されています。中東諸国からの入国一時禁止、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転などがそれです。今年の中東情勢と対米関係を論じます。

講師紹介
1959年生まれ。82年東京大学教養学部(国際関係論)卒業。アジア経済研究所入所。86年在イラク日本国大使館専門調査員、95~97年在カイロ海外調査員(カイロ・アメリカン大学)。アジア経済研究所参事の後、東京外国語大学大学院教授を経て現職。主な著書に『中東から世界が見える』(岩波書店、2014年)、『<中東>の考え方』(講談社、2010年)、『イラク—戦争と占領』(岩波新書、2004年)、『フセイン・イラク政権の支配構造』(岩波書店、2003年)など。

歴史を考える

3月17日(金)第4196回          出口 治明氏(ライフネット生命会長)

歴史とは過去の出来事を正確に再現する試みですが、資料の不足など様々な要因で正確な再現が阻まれます。そこで、人文科学や自然科学の方法が駆使されます。その意味で歴史は総合科学なのです。本日は歴史について考えます。

講師紹介
1948年生まれ。京都大学を卒業後、72年に日本生命に入社。企画部や財務企画部で経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。08年生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命を開業。主な著書に『「全世界史」講義Ⅰ、Ⅱ』(新潮社 2016)、『人生を面白くする本物の教養』(幻冬舎新書 2015)、『生命保険とのつき合い方』(岩波新書 2015)、『仕事に効く教養としての「世界史」』(祥伝社 2014)、『生命保険入門』(岩波書店 2009)などがある。(ご家族も参加可能です

世界経済の潮流と日本経済の行方

3月10日(金)第4195回           熊谷  亮丸氏(大和総研チーフエコノミスト)

米国のトランプ大統領の政策を巡る不透明感が広がっています。今後、トランプ政権はどこに向かうのか?中国経済はどうなるのか?世界経済の潮流を踏まえた上で、日本経済や金融市場の展望について多面的に考察します。

講師紹介
1966年生まれ。筑波大学付属高校を経て89年東京大学法学部卒業。日本興業銀行(現みずほFG)入行。東京大学大学院政治学研究科修士課程修了、調査部などを経て2007年大和総研入社。10年以来チーフエコノミスト。著書に『パッシングチャイナ-日本と南アジアが直接つながる時代』(講談社、13)、『消費税が日本を救う』(日経プレミアムシリーズ、12)、『世界インフレ襲来』(東洋経済新報社、11)など。

安倍超長期政権の行方

3月3日(金)第4194回   歳川  隆雄氏(インサイドライン編集長)

無理難題を承知でトランプ米大統領は「トランプ砲」を相次いで撃ち込んでいます。2月10日、11日両日の安倍・トランプ会談から1カ月弱、トランプ政権の次なる「標的」は何なのか。---通商・貿易政策での対日要求はますます強まって来そうです。日本の自動車貿易に始まり、日銀の金融緩和政策、財務省の通貨安政策批判まで、その矛先はエスカレートしています。今後の日米同盟関係はどうなるのでしょうか。一方、内政に目を転じますと、国会での予算審議は野党の追及材料・迫力不足で安倍政権は微動だにしません。衆院解散・総選挙の時期が今秋以降に遠のいたことから、当面の焦点は天皇陛下の生前退位を実現する特例法国会提出、衆院の区割り決定、そして夏の都議会選挙です。「小池劇場」の演出・主演の小池百合子知事が目指すものは何か。今春政局の見立てをお話しします。