2017、2018年度マクロ経済の見通し

6月2日(金)第4206回       佐治  信行氏(三菱モルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト)

昨年来の英EU離脱、欧州大陸での極右勢力の台頭、米国トランプ新大統領出現、北朝鮮の軍事挑発からの地政学的リスクなどなど。この1年の間に先行き不安は高まるばかりです。そうした中で、保険料、税制見直しで国民平等化を進める日本の政治。経済分析からみて日本が向うべき方向を探ります。

講師紹介
1958年 愛知県生まれ。関西学院大学法学部卒業。日興証券(現SMBC日興証券)入社。日興リサーチセンターへ出向。証券調査部、経済調査部を経て98年投資戦略部長、99年4月興銀証券エクイティ調査部。06年5月より三菱UFJ証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)エクイティリサーチ部。現在、同証券チーフエコノミスト。Institutional Investor THE ALL JAPAN RESEARCH TEAM RANKING エコノミスト部門 2002年~14年13年連続第1位。共著書に『「景気循環」で読む日本経済』がある。

 

「安倍一強政治」の現状と行方

6月9日(金)        山田 恵資氏(時事通信社 解説委員)

発足から4年半の安倍政権はなぜ「一強」態勢を維持しているのか。その現状と行方について、国際情勢や経済状況も踏まえつつ多角的に解説します。また、安倍首相が意欲を示す憲法改正に関しても、本質に迫りたいと考えています。

講師紹介
1958年兵庫県生まれ。82年上智大学文学部卒業後、時事通信入社。91年から政治部。自民党、公明党や小沢一郎氏を担当。外務省、野党キャップを経て、97年から2001年まで米国ワシントン支局。帰国後、小沢政権時に官邸キャップとなり、北朝鮮訪問に同行。政治部デスク、政治部長を経て、現職。

米国政治思想から見たトランプ大統領の評価と未来

6月16日(金)第4208回       中岡 望氏(東洋英和女学院大学客員教授)

トランプ政権が誕生して5カ月、米国の政治思想の混迷は深まっています。トランプ大統領をどう評価すべきか、将来はどうなるのかを米国政治思想史の流れの中で分析し、同時に政権に政策の評価と今後の展開を予測します。

講師紹介
1947年生まれ。71年国際基督教大学卒業。旧東京銀行入行。73年東洋経済新報社入社。81~82年フルブライト奨学生としてハーバード大学、93年イーストウェストセンター(ハワイ)留学。「Tokyo Business Today」「Japan Company Handbook」各編集長、編集委員を経て退社。02~03年ワシントン大学ビズィティングスカラー、国際基督教大学講師を経て10年に東洋英和女学院大学教授。14年より同副学長。この4月より現職。主著に『米国発世界不況で日本はどうなる!?』(共著、洋泉社mook、08)、『アメリカの保守革命』(中公新書、04)、主な訳書にポール・クルーグマン『恐慌の罠』(中央公論新社、02)。

プーチンと日露外交

6月23日(金)第4209回                  石川  一洋(NHK解説委員)

第百年前のロシア革命、二度の世界大戦と二度の国家崩壊、ロシアにとって20世紀は悲劇でしたが、その悲劇は今、プーチン大統領の支持基盤になっています。日本はプーチンのロシアとどう向き合うべきか。今後の日露交渉を展望します。

講師紹介
1957年 岩手県生まれ。東京大学文学部ロシア語科ロシア文学科卒業。82年 NHK入局、秋田放送局記者。88年 報道局取材センター国際部記者としてソビエト連邦崩壊などを取材。92~96年 モスクワ支局記者96年報道局国際部デスク。2001年 9・11 同時多発テロ、アフガン北部タジク取材指揮 2002~07年 モスクワ支局長。07年 NHK解説委員。10年 同解説主幹。主な受賞として、ソビエト連邦崩壊のNHKスペシャルで菊池寛賞、ソビエト核汚染に関するNHKスペシャルで放送文化基金賞。

日本の政治をどうなるか

5月26日(金)第4205回      星 浩(TBSニュース23キャスター)

第二次安倍政権は発足してから4年半。アベノミクスは息切れ、森友学園問題が政権を揺さぶる。トランプ大統領との「蜜月」をアピールするが、危うさが伴っています。7月の都議選で小池旋風はどうなるのか。そして次の解散・総選挙は。日本政治の行方を考えます。

講師紹介
1955年生まれ。東京大学教養学科卒。朝日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部デスクを経て政治担当編集委員、東京大学特任教授、朝日新聞オピニオン編集長・論説主幹代理。2016年4月より現職。著書に『絶対に知っておくべき日本と日本人の10大問題』(三笠書房、11)、『安倍政権の日本』(朝日新書、06)、『テレビ政治―国会報道からTVタックルまで』(共著、朝日選書、06)、『自民党と戦後―政権党の50年』(講談社現代新書、05)。

 

習近平の中国、トランプの米国

トランプ政権の重要政策の具体化は来年にずれ込みそうです。一方、習近平政権も秋の党大会を控え、今は安定第一ですが、二期目の新政策の仕込みが始動。米中両大国の行方を過去三カ月のワシントン滞在の知見を交えて展望します。

講師紹介

1957年生まれ。75年東京教育大学付属高校を卒業し東京大学法学部入学。80年同大学卒業し通商産業省に入省。94年通商政策局公正貿易推進室長、96年在中国日本大使館経済部参事官、2000年通商政策局北東アジア課長、02年経済産業研究所上席研究員、04年東亜キャピタル(株)取締役、12年津上工作室代表。主な近著に『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』(角川新書、2105)、『中国停滞の核心』(文春新書、2014)、『中国台頭の終焉』(日本経済新聞出版社、2013)がある。

 

[

5月12日(金)  デービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社社長)

加速する少子高齢化、先進国トップ水準の財政赤字など日本経済を取り巻く環境は厳しいものがあります。しかし、こうした状況も日本経済の持つ「潜在能力」を引き出すことで改善出来ることを検証します。

 

講師紹介
1965年生まれ。オックスフォード大学日本学部卒業。92年ゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表して注目される。98年同社取締役。2006年に共同出資者となるが、07年に退社。09年に創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、取締役に就任。10年代表取締役会長。15年から対外経済政策研究会委員、京都国際観光大使。16年から明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員。主な著書に『新・観光立国論』、『国宝消滅』(ともに東洋経済新報社)、『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』(講談社)がある。

拡大するネットメディアの行方

4月28日(金)        山田  俊浩氏(東洋経済オンライン編集長)

今、新聞・雑誌・テレビなどあらゆるメディアがスマートホンの中に組み込まれようとしています。そんあ状況で紙媒体やテレビはどう変わっていこうとしているのか。現在、メディアが抱える様々な問題を検証しつつ、未来の姿を大胆の予測します。

講師紹介
1971年埼玉県生まれ。県立浦和高校、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、93年4月に東洋経済新報社入社。会社・業界担当記者として精密、電機、コンピュータ、金融などを経験。特にインターネットに関連した企業の取材経験が長く、米国西海岸に本社を置くネット関連企業(マイクロソフト、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックなど)の動向に詳しい。『週刊東洋経済』の巻頭特集「グーグル10年目の変身」「アップルはいつまで特別か」「ソフトバンクの世界作戦」などを企画した。2013年10月からニュース編集部編集長を務める。著書に『稀代の勝負師 孫正義の将来』(東洋経済新報社、00)。

 

官僚機構をどう改革するか

4月21日(金)      河野 太郎氏(衆議院議員)

戦後、日本の官僚機構は発展に多大な役割を果たしてきました。が、いつの頃からか、天下り、税金の無駄使い、不効率な許認可権限など負の側面が大きくなっています。こうした官僚機構の問題点をどう改革するかを論じます。

講師紹介
1963年生まれ。慶應義塾中等部、同高校を経て81年慶応義塾大学経済学部入学。82年ジョージタウン大学に入学し、比較政治学専攻。84年ワルシャワにあるポーランド中央計画大学へ留学。85年ジョージタウン大学卒業。86年富士ゼロックス入社。93年日本端子入社。96年第41回衆議院銀選挙に神奈川15区で自由民主党から出馬し初当選。以来、2014年の衆議院選挙まで7度連続当選。08年衆議院外務委員長就任。15年国務大臣、第75代国家公安委員長を経て、現在自由民主党行政改革推進本部長。主な著書に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』(講談社 2012)、『「超日本」宣言 わが政権構想』(講談社 2012)、『原発と日本はこうなる』(講談社 2011)がある。

日銀超緩和策の副作用と内外経済

4月14日(金)     加藤  出氏(東短リサーチ社長)

日銀の異次元緩和策はこの春で5年目に入ります。日銀保有の長期国債は6倍超に膨らみましたが、インフレ目標2%は依然見通せません。国内外の経済動向を整理しつつ、同政策の今後の副作用、出口政策を考察します。

講師紹介
1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒業後、東京短資㈱入社。金融先物、CPなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務。2002年東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。同年から大和総研アメリカ、ライトソンICAP(FRB watching専門のシンクタンク)客員研究員、09年中央大学商学部兼任講師、13年2月より現職。主な著書『バーナンキのFRB ―知られざる米中央銀行の実態とこれからの金融政策』(共著、ダイヤモンド社、2006)、『メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場 ―No.1日銀ウォッチャーが語る金融・為替政策の真実』(ダイヤモンド社、2004)、『新東京マネーマーケット』(有斐閣、共著、2002)、『日銀は死んだのか?―超金融緩和政策の功罪』(日本経済新聞社、2001)。